公益財団法人日本住宅・木材技術センターのホームページ

   住宅性能表示制度においては、表示すべき性能の評価は「評価方法基準」に基づいて行うことになっていますが、特別な構法を用いた住宅の評価や、超高層建築物の構造計算方法に基づく評価を行う場合など、評価方法基準に定められていない特別な方法については「評価方法基準」を補完するものとして、国土交通大臣が別に認定をおこなうこととなり、これを特別評価方法認定といいます。この認定の対象は、「特別の建築材料に応じて評価する方法」、「特別の構造方法に応じて評価する方法」、「特別の試験方法を用いて評価する方法」又は「特別の計算方法を用いて評価する方法」と規定されています。この「評価する方法を認定する」というのは少々わかりにくい表現ですが、「個別に新たな評価方法基準を設定する」と言い換えるとイメージしやすいのではないでしょうか。
   この認定の審査のためには、事前に分析や試験、測定などによる審査を行う必要があり、法令上これを単に「試験」といっております。この「試験」については、国土交通大臣の指定を受けた専門的機関（登録試験機関）が行い、その「試験」の結果について、証明書を交付することとなります。その後、特別評価方法認定を取得しようとする者は、その機関が交付した証明書を添えて国土交通大臣に特別評価方法認定の申請を行うこととなります。（図１参照）

   特別評価方法認定における申請手続きのフローを、図２に示します。
   前述のように、特別評価方法に係る認定申請は、認定の取得を希望する申請者が国土交通大臣に対して行うことになっていますが、事前に当該特別評価方法についての試験を登録試験機関から受け、その結果を添えて国土交通大臣に申請することが必要になっています。
   手続きとしては、以下のような流れになります。
   特別評価方法認定の申請者は、特別評価方法の審査に必要な書類をそろえて、登録試験機関に対して試験申請を行います。登録試験機関は、国土交通大臣が行う審査に必要な試験を行った後、試験証明書を発行します。認定申請者は、試験証明書を受理した後、これを添えて国土交通大臣に認定申請を行います。国土交通大臣は、申請のあった特別評価方法について必要な審査を行った上、認定書を交付します。
   この認定結果が、住宅性能評価の申請の際の添付資料として利用されることになります。