| 平成３１年２月１５日 |
平成30年度 合板・製材・集成材国際競争力強化対策のうち 木材製品の消費拡大対策のうちCLT建築実証支援事業 「（１）CLT建築物の設計・建設等の実証」の募集について |
| 木構造振興（株） |
| (公財）日本住宅・木材技術センター |
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木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証支援事業」の一環として、「（１）CLT建築物の設計・建設等の実証」を下記の通り募集致します。
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| 記 |
| １ 対象となる事業 CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物の設計・建築等の実証事業を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。 |
| ２ 応募資格 応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
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| ３ 提案事業の選定 外部の有識者からなる「CLTを活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。 |
| ４ 採択された事業への経費負担 実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。 |
| ５ 事業規模 本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約390,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は10件程度です。 |
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６ 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、平成31年3月末までです。ただし、財務大臣の承認があった場合、最長で2020年2月20日まで実証事業を実施することができます。
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| ７ 応募の受付 応募書類の受付は 平成31年2月15日（金）～平成31年3月13日（水）13時（必着）とします。
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８ お問い合せ先及び応募書類提出先
〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2 |